鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
◎こども未来局長（遠藤章君） 国の５年度予算概算要求では、４年度からの継続事業として、自治体が行う実態調査、関係機関職員向け研修をはじめ、コーディネーターの配置やピアサポート等の相談・支援体制の推進、オンラインサロンの設置などへの財政支援が上げられているほか、５年度から新たに外国語対応のための通訳派遣を行う自治体に対する支援が上げられているようでございます。
また、新型コロナウイルス感染症という協定締結時には想定されなかった事態が発生し、経営悪化の要因となったことから、移譲した路線を堅持し、公共交通を守るために、市として財政支援の措置等を講じるべきであったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。
次に、県の基金を活用し、納付金が上がらないよう市町村への財政支援を県に求めるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、県の運営方針によると、賦課方式の見直しについて、令和５年度までに４方式をなくし３方式にするとしています。そのためには条例改正も行われることになりますが、どのような検討が行われているのか。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 調査によると、法令に基づく繰り出し基準や各市の実情に応じた財政支援が行われているものと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 実情に応じた財政支援が行われているという評価でした。本市としても唐湊線のように地域の実情に応じた支援ができるはずではないでしょうか。 こちらのパネルを御覧ください。
◎こども未来局長（遠藤章君） ヤングケアラーに関する国の動向といたしましては、令和４年度からヤングケアラー支援体制強化事業として、実態調査や関係機関職員向け研修、コーディネーターの配置等に対する財政支援を行っております。また、報道等によると、国は学校等で把握されたヤングケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組むこととされております。
総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設され、学校給食費などの負担軽減や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大、中小企業支援など地域の実情に応じ、各自治体の判断で様々な事業に活用できることとなっております。 そのことを踏まえ伺います。
コロナ禍による影響は交通局を含めて自助努力の限界を超えており、特別な事情であることは理解しますが、結果として減便という対応ではなく本市も直接補助などの財政支援で市民の交通権を守る対応をすべきだったこと。 以上の３点の理由から、第143号議案については反対です。 以上、10件の議案について反対する理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。
第２期鹿児島市船舶事業経営計画の運航体制への見直しや運賃改定等については、利用者の利便性や負担への十分な配慮をされますよう、また、そのためには市長事務部局としても経営健全化に向けた財政支援等を怠ることのなきよう強く要望しておきます。
要旨２、国の新規事業でヤングケアラーの実態調査や福祉・介護・教育などの関係機関職員向けの研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行うとありますが、これらについてお考えを問います。 項目２、在宅保育、在宅介護者への支援について。 要旨１、様々な事情で、在宅で子どもの保育を行っている家族、また在宅介護をされている家族の実態を調査し、支援すべきと考えるが、見解を問います。
現下の厳しい状況は理解できるところですが、市民サービスの削減や負担増につながらない見直しを求めるとともに、国に対しても財政支援等を今後も強く求めていただきますよう要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了します。 ○議長（川越桂路君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
計画の策定により、蒲生地区内で実施される様々な事業について、引き続き、過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能になります。 主な質疑を申し上げます。 質疑、人材育成計画の中で高等教育機関連携まちづくり推進事業があるが、これは市長の公約にある高等教育機関なのか、それとも鹿児島大学等、既存の高等教育機関を想定して計画されているのか。
地域の教育力の活用、県教委へは何を要請しないといけないのか、国の財政支援、就学指導の在り方、支援を受ける児童生徒の教室の安心安全の観点、さらには、保護者が期待、要望している将来の就労に向けた福祉と教育の連携などなど、少々時間がかかっても各面から検討すべきではないでしょうか、見解を伺うものです。 以上、答弁願います。
また、バス事業課の職員について、市長事務部局等への出向や局内での配置換えを行ったほか、計画初期段階における経営の安定化を図るため、一般会計から経営安定化補助金３億円の財政支援を受け入れたところである。
本計画の策定により、蒲生地区内で実施されるソフト・ハード両面の様々な事業について、引き続き過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能となります。 また、本計画の策定にあたりましては、関係法令に基づき、あらかじめ県知事との協議を行い、11月15日付で計画策定にかかる協議に異議はない旨の回答を受けております。
しかし、私は、需要回復なき財政支援では路線バスの存続は保証できないと危惧しています。 ここで、他都市の状況に目を転じたいと思います。路線バス事業の全国的な経営悪化の１つの帰結として、昨年11月、独占禁止法の特例措置により複数のバス事業者による共同経営が可能となりました。これを受け熊本市と岡山市で共同経営が開始され、長崎市がこれに続こうとしています。
２点目、市立病院での会計年度任用職員を含む職員対象の直近３か月のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援について。 ３点目、学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成について。
第３点、本年４月から国が進める幼児教育類似施設については、財政支援の内容を含む概要、本市における今後の取組についてお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 松尾まこと議員にお答えいたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により歳入面では市税や施設使用料などが大幅な減収となるとともに、歳出面ではコロナ禍により事業の中止や見送りが相次いだ一方で、国の財政支援も活用しながら感染拡大防止と社会経済活動の両立などに積極的に取り組んだことにより、歳入歳出いずれも過去最高の決算額となったところでございます。